電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」｜電機・電子業界の温暖化対策〜電機・電子業界カーボンニュートラル行動計画〜

電機・電子業界カーボンニュートラル行動計画について

電機・電子業界「カーボンニュートラル行動計画」

電機・電子業界は、経団連が策定したカーボンニュートラル行動計画^※1に参加し、生産プロセスのエネルギー効率を年平均1%改善することを目標として打ち出しています。また、製品・サービスによるCO₂排出抑制への貢献をめざして、排出抑制貢献量の算定方法を確立し、毎年度の業界全体の実績を公表しています。

さらに、本行動計画フェーズⅡ^※1においては、我が国の中期目標達成の一翼を担うべく、2021年度、新たにCO₂排出量を2030年に2013年度比で46%程度削減するというチャレンジ目標を掲げ、その達成に向けて活動を進めています。（図4～7）

これらに加え、日本政府が推進するグローバル・バリューチェーンを通じた排出抑制貢献量の定量化促進に関する産業界の取組みにも参加しています。

※1

経団連は、低炭素社会実行計画（2009年12月）、低炭素社会実行計画フェーズⅡ（2015年4月）の策定・推進により、「2050年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」という産業界の共通ビジョン達成に取り組んできました。

こうした中、政府が掲げた新たな目標（2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス排出量46%削減）に経済界として不退転の決意で取り組むべく、経団連は2021年6月の「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」において、「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動計画」と改め、（1）2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンおよび革新的技術の開発・導入、（2）国内の事業活動における排出削減、（3）主体間連携の強化および国際貢献の推進により強力に推進することを表明しました。同行動計画は2021年11月に策定され、電機・電子業界を含む各業種の2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンが示されています。