2019年ごろから欧州において 2050 年カーボンニュートラルを目指す動きが本格化し、米国も2021年の政権交代以降、気候変動に対して積極姿勢への転換がはかられました。さらに途上国においてもカーボンニュートラル目標を設定する動きが拡大しています。

日本でも、 2020年 10 月に2050 年カーボンニュートラルが宣言され、それを基本理念として規定するかたちで地球温暖化対策推進法の改正が行われています（2022年4月施行）。さらに、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、グリーン成長を軸とした具体的な対策が進められているところです。

これら国内外の動向を踏まえ、産業界は、部門間の連携による社会全体、そしてグローバル規模での温暖化防止に取組んでいます。

あらゆる部門に幅広い製品・サービスを提供

電機・電子業界は、産業・業務・家庭・運輸・エネルギー転換のあらゆる部門に多様な製品・サービス（機器、電子部品・デバイス、ソリューションなど）を供給しています。こうした事業特性を踏まえて、バリューチェーン全体を視野に社会全体の温暖化防止に貢献することをめざしています。

バリューチェーン全体を通じた貢献

電機・電子業界は、生産活動における省エネ対策を長年継続し、CO₂削減量あたりの投資額は増加傾向にある中、エネルギー効率の良いモノづくりに努めています。（図1）

一方で、製品のライフサイクルの各段階でCO₂排出量を比較すると、特に家電や産業機器などでは生産時より使用時が大きい傾向があります。（図2）

そのため、機器および電子部品・デバイスの省エネ性能の向上や、エネルギー使用の効率化を実現するIT/IoTソリューションの開発を着実に進め、それらを広く社会に普及させていくことにより、バリューチェーン全体のCO₂排出抑制に貢献しています。（図3）

電機・電子業界は、経団連が策定したカーボンニュートラル行動計画^※1に参加し、生産プロセスのエネルギー効率を年平均1%改善することを目標として打ち出しています。また、製品・サービスによるCO₂排出抑制への貢献をめざして、排出抑制貢献量の算定方法を確立し、毎年度の業界全体の実績を公表しています。

さらに、本行動計画フェーズⅡ^※1においては、我が国の中期目標達成の一翼を担うべく、2021年度、新たにCO₂排出量を2030年に2013年度比で46%程度削減するというチャレンジ目標を掲げ、その達成に向けて活動を進めています。（図4～7）

これらに加え、日本政府が推進するグローバル・バリューチェーンを通じた排出抑制貢献量の定量化促進に関する産業界の取組みにも参加しています。

電機・電子業界では、エネルギー起源のCO₂だけでなく、さまざまな温室効果ガスの削減に取組んでいます。

例えば、半導体や液晶ディスプレイの製造工程で用いるガスや電子部品などの洗浄剤・溶剤^※2、電力用機器の電気絶縁ガスなどには、温室効果ガス（HFC、PFC、SF₆、NF₃など）が使用されています。これらに対し、製品分野ごとに排出量削減の自主目標を設定し、その達成をめざしています。